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| 相続について |

遺産分割について
 1.遺産分割協議
遺産分割は、全相続人で、協議をして分割方法を定めます。本来の遺産ではないが関連する事項(祭祀財産の承継の問題、葬儀費用の負担、遺産管理費用等)についても、決めておいた方がいいでしょう。
進め方としては、常に、合意事項は書面化することです。口頭での取り決めは、トラブル発生の原因となります。将来のトラブルを避けるため、弁護士への相談をお勧めします。

2.遺産分割調停・審判の選択
当事者間で協議が成立しない場合、家庭裁判所に対し、分割調停の申立てを行うことができます。申立てには、戸籍謄本、遺産資料等の提出する必要もありますので、法律専門家である弁護士に依頼された方が、スムーズに手続が進むと思います。
裁判手続については、時間がかかるとか、泥沼に陥るとか、裁判所の手続を踏むことに躊躇される方もいますが、逆に、裁判外で、何も進ままないという事態になることもあります。少なくとも、審判に移行すれば、何かしらの結論がでますので、遅延を理由に裁判手続を避ける理由はないかと思われます。
専門家(調停委員)の意見を聞きながら進め、法律的な観点から各当事者に対する説得等も行いますので、必ずしも、裁判手続になったから、当事者間の関係が、さらに悪化すると考える必要もないかと思います。

3.調停・審判の手続
調停は、調停委員会(裁判官1名+調停委員2名)が同席し(通常は、調停委員2名のみ同席)、申立人、相手方の双方の話を聞きながら手続を進めます。
調停では、分割の対象となる財産を確定し、その財産を評価し、各相続人の具体的相続分を定め、最後に、分割方法を決定します。
調停で合意が成立しない場合、審判に移行し、裁判所が分割方法を決めます

4.分割調停・審判の留意点
ここで考えなくてはいけないのは、あくまで裁判所は、遺産の探索はしない、基本的に資料収集はしないということです。逆に言えば、主張・立証は、各当事者に責任でやって下さいということです。
また、分割調停は、通常考える遺産に関するトラブル全てを扱う対象とはしていません。当事者間に合意がない限り、財産の範囲も限定され、それをどう分割するかというだけの判断になります。
調停・審判で、いかなる主張を効率よくするか、証拠資料をどう提出するかといったことは、専門家に相談のうえ、進めた方がいいでしょう。